昭和・平成の事件時事

西暦

和暦

日付

出来事

1926

昭和元年

大正15 ２・２８日

大阪・松島遊廓の移転をめぐる疑獄事件起こる。若槻礼次郎首相も関係。

３・５

労農党結成

１２・２５

大正天皇死去、４８歳。昭和へ改元

設立

東レ、日レ、クラレ

1927

昭和2年

２・７

大正天皇大葬。大赦13万人余、減刑4万人余。

３・１５

金融恐慌始まる。

４・２８

金銭の支払延期を認めるモラトリアム実施。

５・２８

第一次山東出兵。関東軍に出動命令。

設立

資生堂、エスエス製薬、三井生命、三菱信託銀行

1928

昭和3年

３・１５

共産党への大弾圧始まる。

６・４

張作霖、日本軍によって爆殺される。

６・２９

治安維持法に死刑・無期を追加。

７・１

全国に特高設置。

設立

大正製薬、日商岩井、東和映画

1929

昭和4年

３・５

旧労農党代議士山本宣治、右翼に刺殺される。

１０・２４

ﾆｭｰﾖｰｸ株式大暴落。世界恐慌始まる。

この年・その他

朝鮮総督府疑獄、私鉄疑獄、売勲疑獄事件が続出。

設立

ヤマト運輸、積水化学

1930

昭和5年

４・２

ロンドン軍縮会議で補助艦が対米の７割に。

５・１０

婦人公民権法案、衆議院で可決。貴族院で流案。

１０・２７

政府、中国の呼称を支那から中華民国に変更。

１１・１４

浜口雄幸首相、右翼に狙撃される。翌年死亡。

設立

伊勢丹、シチズン、カワイ楽器、藤沢薬品

1931

昭和6年

３月

大川周明らによるクーデタ計画発覚。３月事件。

４・２

電力業の国家統制強化。

９・１８

関東軍が満鉄の線路爆破。満州事変起こる。

１１・１４

金輸出再禁止。

設立

ブリヂストンタイヤ、日本光学、旺文社

1932

昭和7年

１・２８

海軍陸戦隊、八路軍と衝突。上海事変始まる。

２・９

前蔵相井上準之助、右翼に射殺される。

３・１

満州国、建国を宣言。溥儀、執政に就任。

５・１5

海軍将校ら、犬養毅首相を暗殺。５・１５事件。

設立

セーラー万年筆、名鉄百貨店、王子製紙

1933

昭和8年

１・３０

ナチスが政権獲得。ヒットラー、首相に就任。

３・２７

日本、国際連盟を脱退。

６・７

共産党幹部の佐野学、鍋山 貞親が獄中で転向。

１２・２３

皇太子明仁、誕生。恩赦（減刑のみ）５万人。

設立

日産自動車、田辺製薬、三和銀行

1934

昭和9年

１・２９

管営八番製鉄所を釜石・富士など５製鉄会社が合併、半官半民の日本製鉄が誕生する。

１１・２０

皇道派将校のクーデタ計画発覚。士官学校事件。

１２月

関東軍による満州経営が本格化。

設立

富士フィルム、日本団体生命保険

1935

昭和10年

２・１８

貴族院で美濃部達吉の天皇機関説が問題化。

５・１

戦前の最後のメーデー、参加者6,200人

８・１２

永田鉄山軍務局長、相沢三郎中佐に殺される。

９・１５

ナチス、ユダヤ人の市民権を剥奪。

設立

シャープ、富士通、松下電器

1936

昭和11年

２・２６

２・２６事件起こる。皇道派青年将校らが高橋是清蔵相などを殺害。

４・１８

政府、国号を大日本帝国に統一。

１１・２５

ベルリンで日独防協定に調印

設立

リコー、津村順天堂、森下仁丹、後楽園、小西六

1937

昭和12年

７・７

盧溝橋事件が起こり、日中戦争始まる。

８・２４

政府、国民精神総動員実施要綱を決定。

１１・２０

宮中に大本営が設置される。

１２・１３

日本軍、南京占領。虐殺事件を起こす。

設立

第一ホテル、キャノン、ミノルタ、日本通運

1938

昭和13年

１・１１

戦争拡大で国民の体力向上のため厚生省設置。

４・６

電力の国家管理が実施される。

４・７

徐州作戦始まる。

１０・２７

日本軍が武漢三鎮占領。

設立

新阪急ホテル、不二家

1939

昭和14年

５・１１

ノモンハン事件起こる。日本軍惨敗。

８・３０

山本五十六中将、連合艦隊司令長官に就任。

９・１

独軍、ポーランド進撃。第二次世界大戦始まる。

１２・２６

朝鮮人の氏名を日本式にする創氏改名実施。

設立

東芝、宝酒造、東急不動産

1940

昭和15年

４・１

陸軍、空軍の拡充に本格的に乗り出す。

９・２２

日本軍、北部仏・印へ駐在。

９・２７

ベルリンで日独伊三国同名条約の調印式。

１０・１２

国防国家建設を主眼に大政翼賛会が発会。

設立

ヱスビー食品、クラリオン

1941

昭和16年

３・３

国家総動員法改正。政府の権限が大幅に拡大。

１２・１

御前会議で米・英・蘭への開戦を決定。

１２・８

連合艦隊、ハワイ真珠湾を奇襲。

１２・１２

対米英戦、日中戦争を合わせ大東亜戦争を命名。

設立

三井不動産、エーザイ、東海銀行、内田洋行

1942

昭和17年

１・１

連合国２６カ国、日独との共同戦争強行を宣言。

２・１５

日本軍、シンガポール占領。英軍無条件降伏。

４・１８

米軍機１６機、本土初空襲。川崎などを爆撃。

６・５

日本、ミッドウェー海戦で敗退。以後、敗退続く。

設立

関西汽船、大阪商船、三井船舶、宇部興産

1943

昭和18年

２・１

日本軍、ガダルカナル島から敗走。戦死者･飢餓者2万5000人余り

４・１８

山本五十六・連合艦隊司令官、戦死。

９・８

イタリア、連合軍に無条件降伏。

設立

中外製薬、アシックス、三陽商会、山一證券

1944

昭和19年

２・２３

毎日新聞社が「竹槍では間に合わぬ」の記事掲載。

３・８

インパール作戦開始。４ヶ月で作戦参加者１０万人中、死者３万人・戦傷病者４万５０００人。

この年

新聞に”玉砕”の記事氾濫。

設立

興和・安田・住友・同和・日本の各火災海上保険

1945

昭和20年

３・１０

東京大空襲。死傷者１２万人。以後、死者１０００人以上の空襲が全国２３ヵ所

６・２３

沖縄全滅、兵士国民合わせて死者１９万人。

８・６

広島に原爆投下。

８・９

ソ連参戦。

８・１５

日本、無条件降伏。

設立

光文社、角川書店

1946

昭和21年

１・１

天皇、神格化を自ら否定。

１・４

ＧＨＱ、軍国主義者の公職追放を指令。

５・３

極東軍事裁判始まる。Ａ級戦犯２８人出廷。

１０・３

在日朝鮮居民団、結成。

設立

経済連、日本商工会議所、ソニー、三協精機

1947

昭和22年

５・３

日本国憲法施行。以後第９条（戦争放棄）が争点に。

１２・１７

警察が国家地方警察と自治体警察の２本立てに。２９年６月、都道府県警察に一元化

設立

阪急百貨店、平和不動産、日経連

1948

昭和23年

４・１

ソ連、ベルリン封鎖を開始。３６・８・１３ベルリンの壁を構築。平成元年に東欧の民主化で撤去。

１１・１２

極東軍事法廷、Ａ級戦犯２５人に有罪判決。12･23東条英機ら７人に絞首刑執行。

設立

セメダイン、山崎製パン、日清食品

1949

昭和24年

１・１

ＧＨＱ、「日の丸」の自由掲揚を許可。

４・２３

1ドル３６０円の単一為替れーと実施。

１０・１

中華人民共和国樹立。主席、毛沢東。

１２・１

民間貿易再開。

設立

カゴメ、ワコール、ロート製薬、東映

1950

昭和25年

１・１

マッカーサー、日本の自衛権を認めると声明。

２・１０

ＧＨＱ、沖縄に恒久基地を建設すると発表。

６・２５

朝鮮戦争勃発。特需景気で日本経済の復興始まる。

７月

レッドパージ始まる。

設立

京樽、明星食品、三洋電気、蛇の目ミシン

1951

昭和26年

４・１１

国連軍最高指令官マッカーサ元帥、解任。

９・８

対日講和条約調印。日本と連合国４８カ国が調印。

１０・４

出入国管理令公布。社会主義国からの入国などを制限。

設立

ミサワホーム、日本信販、オリエントファイナンス

1952

昭和27年

１・１８

韓国、季承晩ラインを設定。漁船の拿捕頻発。

４・１

米施政権で琉球政府、発足。

５・１

メーデーで警官隊とデモ隊が衝突。デモ隊2人が射殺され、重軽傷２０００人余。血のメーデー。

１１・１０

皇太子明仁、成人式及び立太子礼。

1953

昭和28年

２・２８

吉田茂首相、国会で「バカヤロー」と発言し、国会解散。バカヤロー解散。

１１・１５

ニクソン米副大統領、戦後初の国賓として来日。

１２・２５

奄美大島が日本復帰。

設立

永谷園、富士重工

1954

昭和29年

１・７

造船疑獄摘発。

４・２１（1･7関連）

犬養健法相、佐藤栄作自由党幹事長を逮捕しないよう検事総長に指示。指揮権発動。

１・２１

米で初の原子力潜水艦「ノーチラス号」進水。

４・３１

町村合併により全国で３５市が誕生。

設立

ゼネラルフーヅ、富士精密

1955

昭和30年

５月

東京・立川基地、静岡・北富士演習場を始め、基地反対闘争が激化。

８・６

第１回日米原水爆禁止世界大会、広島で開催。

１１・１４

日米原子力協定調印。日本の原子力研究始まる。

設立

ヤマハ発動機、藤田観光、日本生産性本部

1956

昭和31年

５月

日比賠償協定調印。以後、東南アジア各国と賠償・経済協定締結。後に経済進出の足ががりとなる。

１０・２９

中東動乱で東証ダウ高騰、マネービル時代到来。

１２・１８

国連総会、日本の国連加盟を全会一致で承認。

設立

西友ストア、三菱製紙、カネカロン

1957

昭和32年

１・３０

群馬県下の米軍演習場で、米兵ジラードが薬きょう拾いの農婦を射殺。

７・１

東京の国連軍司令部、韓国へ移動。

１０・１

日本、国連総会で安保理事会の非常任理事国に。

設立

阪急百貨店、日本コカコーラ、カシオ計算機

1958

昭和33年

２・１

歴史学者ら、紀元節復活反対の懇談会結成。

３・１２

最高裁、公務員の政治活動制限を合憲と判決。

４・３０

刑法に斡旋収賄罪、凶器準備集合罪が新設。

１１・２７

皇太子明仁と日清製粉社長長女正田美智子婚約

設立

丸大食品、イトヨーカ堂、アラビア石油

1959

昭和34年

４・１０

皇太子成婚。式後、馬車でパレード。沿線の観衆５０万人、テレビ視聴者は推定１５００万人。

４・１５

日米安保条約改定阻止の第１次統一行動。以後、日本中で安保反対のデモ盛ん。

設立

日本ペプシコーラ、京都セラミック、伊豆急行

1960

昭和35年

１・２５

三井三池鉱山で解雇反対闘争始まる。解決、までに282日に及ぶ代々争議となる。

１０・１２

浅沼稲次郎社会党委員長、１７歳の右翼の少年に刺殺される。

１１・２

上記の少年が獄中自殺。

設立

サンリオ、ユニチャーム、東芝音工

1961

昭和36年

２・１

深沢七郎著「風流夢譚」に右翼が反発、出版元の中央公論社社長・嶋中鵬二邸を襲い、家人2人を殺傷。

６・６

自立農家の育成を目的とする農業基本法成立。

１２・１２

内閣要人の暗殺計画、三無事件発覚。

設立

小田急百貨店、カネボウ化粧品、住友スリーエム

1962

昭和37年

５・１０

公職選挙法改正。連座制などを修正。

９・３

米軍から自衛隊に地対ミサイル９２発を供与。

１０・２２

米がキューバ海上封鎖。米ソが戦争寸前となる。キューバ危機。

設立

富士ゼロックス、ビデオリサーチ

1963

昭和38年

１・９

米・原子力潜水艦の日本寄港を申し入れ。

７月

海運業が日本郵船、商船三井など６グループに再編成。

１１・２２

ケネディ大統領、暗殺される。

設立

十条キンバリー、ナショナル住宅、サミットストア

1964

昭和39年

４・１

日本、IMF（国際連盟通貨基金）８条国に移行。

８・２８

政府が原潜寄港を承認。

１１・１２

「シードラゴン号」、佐世保入港。入港反対戦争激化。

１０・１０

東京オリンピック開幕。

設立

大塚製薬、ホテルニューオータニ

1965

昭和40年

５・２１

政府、パニック回避のため経営悪化の山一證券に無制限・無期限の融資決定。１ヶ月で２３４億円融資。

６・２２

東京で日韓基本条約調印。

７・２９

米軍、沖縄からの北ベトナム爆撃を開始。

設立

野村総合研究所、共同石油

1966

昭和41年

５・３０

米原子力潜水艦、横須賀に初入港。

７・３１

英で３００年続いた植民地省廃止。

この年

民間企業の借金経営が問題化。

設立

日本ソフトウェア

合併

日産自動車（日産とプリンス）

1967

昭和42年

２・６

米がベトナム戦争で枯れ葉剤の使用を開始。

４・１５

美濃部亮吉、東京都知事に当選。初の革新都知事。

６・６

政府、資本取引の自由化を決定。企業の国際競争力が緊急課題に。

設立

東京流通センター、住友クレジット

1968

昭和43年

５・２７

日大で２０億円の使途不明金から学園闘争始まる。

８・１５

ソ連、チェコ侵攻。”プラハの春”終わる

１１・１

政府、明治百年記念の恩赦決定。選挙違反による公民権停止者を大量救済。

設立

CBSソニー

1969

昭和44年

６・１２

我が国初の原子力船「むつ」（8300ｔ）進水。高い船価や母港問題など原子力政策不在の象徴に。」

７・１８

米国防省、沖縄に致死量のガスの配備を肯定。

設立

TBSブリタニカ

合併

ユニチカ（ニチボーと日本レイヨン）

1970

昭和45年

３・３１

八幡・富士両製鉄が合併し、新日本製鉄発足。資本金2294億円。従業員８万人。

７・１４

政府、日本の呼称を日本に統一。

この年

41〜45年の経済成長率は超高度の11.4％。

設立

ダーバン、三菱自動車

1971

昭和46年

２・１１

日本など４０カ国が海底軍事利用禁止条約に調印。

７・９

キッシンジャー米特別補佐官が秘密裏に訪中、周恩来首相と会談。日本政府は門外漢。

８・１５

ニクソン米大統領がドル防衛策を発表、東京外為市場大暴落。ニクソン・ショック。

1972

昭和47年

２・１６

連合赤軍の永田洋子と森垣夫を逮捕。仲間１４人リンチで殺害していたことが判明。

５・１５

沖縄が日本に復帰し沖縄県が発足。復帰記念の恩赦で選挙違反者3万8千人が復権。

９・２９

日中国家正常化。

1973

昭和48年

８・８

韓国の金大中、東京のホテルから韓国情報部員に拉致される。真相が曖昧なまま政治的決着。

９・２０

日本、北ベトナムと国交樹立。

１０・２３

エクソン、シェル両社が原油を３０％値上げ。

１０・２４

サウジアラビアが７０％値上げ。石油ショック始まる。

1974

昭和49年

７・７

参議院選挙。５当３落（５億円で当選、３億円なら落選）の金権ぶりと、企業ぐるみ選挙が批判のマト。

１０・２２

雑誌「文芸春秋」の追及に基づく田中角栄首相の金脈が国会で問題化

１１・２６

田中角栄首相（の金脈が原因で）辞任

１１・１８

フォード米大統領、現職として初の公式来日。

1975

昭和50年

４・３０

ベトナム戦争終結。

８・１５

三木武夫首相、現職首相として初めて”私人の資格”で靖国神社に参拝。

９・３０

天皇・皇后、日米外交史上初の訪米に出発。

１１・２２

スペインで４４年ぶりに王政復活。

1976

昭和51年

７・２７

ロッキード疑惑で田中角栄前首相逮捕。

１０・１２

中国で江青・王洪文など４人組逮捕

１２・１

広島・長崎両市長が国連で核兵器廃絶を訴える。

１２・４

警察庁、地方自治体の汚職は１０月までに１２６件、全都道府県で発生と発表。賄賂の総額は約３億円。

1977

昭和52年

２月

三菱商事・三井物産などが韓国・朴政権や岸信介らにリベートを支払っていた日韓癒着問題が表面化。

１１・３０

米軍立川基地、２３年３ヶ月ぶりに全面返還。

この年

繊維・造船など構造不況業種が１３種に。

合併

伊藤忠商事（伊藤忠と安宅産業）

1978

昭和53年

７・２７

福田赳夫首相、防衛庁に有事立法・有事防衛の研究促進と、民間防衛体制の検討を指示。

８・２５

政府、ハイジャックに対する姿勢を「超法規的措置」から「断固たる態度」へ変換。

この秋

東条英機などＡ級戦犯14人、靖国神社に合祀。

1979

昭和54年

１・１

米中が国交樹立。米は台湾と断交。

１・９

ダグラス・グラマン両者の航空機売り込みに関する疑獄発覚。

２月

キーマンの日商岩井常務が自殺。

４・８

東京都知事に鈴木俊一が当選。革新都政終幕

1980

昭和55年

１・２２

ソ連の反体制派科学者サハロフ博士が、アフガニスタン侵攻を批判してゴーリキー市に流刑される。

８・１８

南太平洋地域首脳会議が日本の核廃棄物海洋投棄に反対を表明。

９・２２

イラン・イラク戦争始まる。

1981

昭和56年

５・１

自動車の対米輸出自主規制始まる。

５・１７

ライシャワー元駐日大使、３５年から核積載艦が日本に寄港していたと証言

８・１９

自治省、８１年度全国市町村要覧に北方領土３島・６村を加えると決定。歯舞諸島は根室市に編入済み。

1982

昭和57年

１・２１

日米共同の極東有事研究始まる。

５・２８

カトリックと英国国協会が４４９年目に和解。

６・２４

長崎の被爆者山口仙二、国連軍縮特別総会で核廃絶を訴える。この年、世界で反核ムード高まる。

この年

欧米との貿易摩擦が激化し、日本へ非難集中。

1983

昭和58年

３・１５

富士銀行、米の金融会社２社を約1,000億円で買収。日本企業の外国企業買収が活発化。

９・１

大韓航空機がソ連領で撃墜される。

１０・１２

東京地裁、ロッキード事件の田中角栄前首相に懲役４年・追懲金５億円の実刑判決。

1984

昭和59年

４・２

在日外国人の”指紋押捺”拒否運動高まり、この日までに全国419地方議会が反対を決議。

９・６

全斗煥韓国大統領が訪日。宮中晩餐会で天皇が「不幸な過去が合ったことは遺憾」と表明。

合併

昭和シェル石油（シェル石油と昭和石油）

1985

昭和60年

７・１７

最高裁が現行の衆議委員定数配分が違憲と判決。

1986

昭和61年

２・２５

マルコス比大統領が追放され、米へ亡命。

７・７

衆参同日選挙で、自民が衆院304・衆院74と歴史的圧勝。社会は衆院85・参院20と結党以来の敗北。

合併

住友銀行（住友と平和相互）、コスモ石油（大脇石油と丸善石油）

1987

昭和62年

１月

政府、オレンジの輸入自由化を決定。

１０・１６

ニューヨーク市場大暴落。ブラックマンデー。

１１・６

竹下登内閣誕生、売上税導入、マル優廃止。

この年

地価高騰で、固定資産税や相続税が払えず土地を手放す例が頻出。

1988

昭和63年

６・１８

リクルート疑惑発覚。竹下登首相、中曽根康弘元首相を始め、政界指導者多数が関係。

７・２３

横須賀沖で海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船が衝突し、釣り船が沈没。死者30人。

１２・７

ソ連のアルメニアで大地震、死者５万人以上。

1989

平成元年

１・７

裕仁天皇死去、87歳。年号が平成となる。

２・２４

大葬が行われ、世界168カ国の代表が参列。

４・１

消費税スタート。

１１・９

ベルリンの壁崩壊。

１２・３

米ソ首脳が冷戦終結を宣言。

1990

平成２年

２・７

ソ連が一党独裁を放棄。

６・１０

ペルーの大統領選で日系のフジモリ前国立農科大学長が当選。

１０・３

東西ドイツ統一。

１１・２

天皇陛下が即位の礼。

1991

平成3年

３・９

東京・新宿に新都庁が落成。

６・１２

ロシア大統領選でエリツィンが圧勝。

１０月

カンボジア平和協定調印。

合併

協和埼玉銀行（協和銀行と埼玉銀行）。平成４年９月、あさひ銀行と改称。

1992

平成4年

６・３

ブラジル・リオディジャネイロで地球サミット（国連環境開発会議）が開催。

６・１５

国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が衆議院で成立。

１０・２３

天皇・皇后両陛下が中国を訪問。

1993

平成5年

３・９

金丸信・前自民党副総裁がゼネコン汚職で逮捕される。

６・９

皇太子と小和田雅子さんが結婚。

この夏

冷害で農作物に大被害。

１１月

大型不況深刻化。

1994

平成6年

４・８

細川首相が退陣。以後羽田内閣、村山内閣と１年に３つの内閣が誕生。

４月

ルワンダで内戦。200万人が難民に。

７・８

北朝鮮の金日成主席が死亡。

１０・１３

作家の大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞。

1995

平成7年

１・１７

阪神・淡路大震災で死者6308人。

３・２０

東京の地下鉄霞ヶ関駅でサリンがまかれる。5月ｵｳﾑ真理教の摘発始まる。

１１・４

イスラエルのラビン首相が暗殺される。

１２・３

韓国の全斗煥元大統領が反乱首謀罪で逮捕。

12月

ペルーの日本大使公邸が、過激派ゲリラに襲撃され、占拠され4か月の人質となった。

1996

平成8年

7月12日

英国のチャールズ皇太子とダイアナ妃離婚

1997

平成9年

1月2日

島根県沖でロシアのタンカー沈没

1997

平成9年

6月28日

神戸児童連続殺傷事件で中学三年の男子を逮捕

1997

平成9年

7月1日

英国、香港の主権を中国に返還

1997

平成9年

8月31日

ダイアナ元皇太子妃、パリのトンネル内で交通事故死

1998

平成10年

2月7日

長野冬季五輪、開幕

1998

平成10年

3月31日

山一証券、一〇一年の歴史に幕

1998

平成10年

7月25日

和歌山市園部の夏祭りで毒物混入カレー事件。

1999

平成11年

1月1日

ＥＵ通貨統合「ユーロ」がスタート

1999

平成11年

2月28日

臓器移植法施行後初の脳死移植が実施

1999

平成11年

9月30日

茨城県東海村の核燃料工場で臨界事故、

2000

平成12年

1月28日

新潟で少女９年ぶりに監禁から救出

2000

平成12年

6月26日

三宅島西海域で海底噴火

2000

平成12年

7月21日

沖縄サミット開催

2000

平成12年

7月25日/8月14日

コンコルド墜落／ロシヤ原潜沈没

2000

平成12年

9月16日-10月1日

シドニー五輪、マラソンの高橋尚子ら活躍

2000

平成12年

11月11日

オーストリーでケーブル火災155人死亡

2001

平成13年

4月24日

小泉内閣誕生

2001

平成13年

6月8日

大阪で児童８人殺傷

2001

平成13年

9月11日

米中枢部に同時多発テロ

2001

平成13年

10月7日

アフガニスタンへの空爆

2002

平成14年

1月29日

政治スキャンダル（鈴木宗男逮捕、辻元清美、加藤紘一、田中真紀子議員辞職）

2002

平成14年

1月23日

牛肉偽装事件で雪印食品解散

2002

平成14年

9月17日

日朝首脳会談

2002

平成14年

5月31日-6月30日

サッカーＷ杯韓国と日本で開催

2002

平成14年

11月1日

小柴昌俊。田中耕一氏ノーベル賞ダブル受賞

2002

平成14年

11月8日

対イラク安保理決議

2003

平成15年

3月20日

米・英イラク侵攻

2003

平成15年

12月14日

フセイン元大統領拘束